「不動産鑑定士」とは、不動産の周辺環境や将来性といったさまざまな条件を基に適正な価格を判断する専門家です。また不動産の価格判断だけでなく、適正な不動産利用法についても専門的な知識を持ち、提案することが可能です。
土地や建物が持っている個性は非常に強いため、適正な価格を算出するのは困難です。不動産鑑定士はそんな不動産に関連する「価値」を「価格」で判定します。所有している不動産の売買を考えた際や個人が遺産として不動産を残す際、融資を受けるために不動産を担保にする際などには適正な評価が必要です。適正な評価とコンサルティングができる不動産鑑定士は、そんな方にとって力強いパートナーになります。
不動産鑑定評価で判定されるのは、「価格」もしくは「賃料」です。それらを求めるために不動産鑑定士が行う不動産鑑定評価方法は「原価方式」「取引事例比較方式」「収益還元方式」の3種類があります。それぞれの評価方法についてご紹介します。
| 原価方式 | 取引事例比較方式 | 収益還元方式 | |
|---|---|---|---|
| 詳細 | 不動産の再調達原価を基にして評価額を決定する方式。 | 以前に行われた取引事例を参考にして価格を決定する方式。 | 対象となる不動産物件が生み出すと予測される収益から価格を決定する方式。 |
| 価格 | 対象となる不動産の再調達価格から減価修正を行い価格を算出します。 | 近隣もしくは類似した地域で行われた過去の取引事例を参考に価格を算出します。 | 対象となる不動産物件が将来生み出すと予測される収益から価格を算出します。 |
| 賃料 | 対象となる不動産の基礎価格に必要経費などを加味し、賃料を算出します。 | 多くの事例の中から適切だと思われるものを集め、その内容に基づいて賃料を算出します。 | 対象となる不動産物件が将来生み出すと予測される収益から賃料を算出します。 |
不動産鑑定士の業務は、不動産に関わるあらゆることに活用可能です。具体的にどのような場合に頼ることができるのか、一覧でご紹介します。
- 所有している不動産を売買・交換したいとき
- 建物の建て替えにあたって資産評価が必要なとき
- 不動産を担保に金融機関から融資を受けたいとき
- 相続などの必要性から不動産の適正価格が知りたいとき
- 不動産の証券化や抵当証券を発行したいとき
- 企業の合併を行いたいとき
- 不動産の利用方法や運用方法についてコンサルティングが必要なときetc……
